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東京都新型コロナウイルス休業協力金のモヤモヤしてた部分を都に電話して聞いてみた

※4/22 追記  本日から申請がスタートしました

※4/22 追記 休業等の状況がわかる書類が明記されました


都が10日に政府の緊急事態宣言を受けて発表した、新型コロナウイルスの感染拡大で休業要請に応じた店舗などに対する協力金について、弊社みたいにどちらの教室(サックス教室とデッサン教室)も100㎡を超えない場合はどうなるんだ・・・・とモヤモヤしてたので、東京都の緊急事態宣言相談センター(03-5388-0567)に電話してみた。

余談ですが、電話しても保留保留でつながらないのかと思ったけど、普通に1コールで出ていただきました、ほんと担当部署はご苦労なことです。

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都の休業要請協力金の概要

まず、業種の大分類ですけど
「遊興施設」「運動・遊戯施設」「劇場等」

「大学、学習塾等」「集会・展示施設」「商業施設」では
その施設の床面積で切り分けされていまして、大まかには
1000㎡超に限る

この限るが当初の不安材料でした。「限るんかいと思いましたが

最初の段階(大分類)では、うちの業種(デッサン学校とサックス教室)は、多分・・・
「大学、学習塾等」に入るんだろうとは思いつつ、しかしながら弊社の教室は床面積条件である1000㎡超はまっったくクリアできませんww だって1部屋だけだとすると正方形で一辺が約31.65m四方以上の巨大教室だよ・・・中学校とかの教室が70㎡前後のハズですからね。※複数教室があれば多分1事業所あたりの床面積の合計らしいのですけど、それでも大きな教室ですわな。

しかし、上記、床面積での切り分けプラス、都は更に細分化してて
100㎡超~1000㎡未満
100㎡未満

という設定も追加されています。都内の習い事(教室)は100㎡未満で営業されている事業者が圧倒的に多いでしょうし、うちも両方100㎡未満ですから。

で、うちはどこに分類されるんや

10日の記者会見以降、都としては沢山の質問が寄せられて、その殆どが「うちの業種はどうなるんだーー」ということで、13日に、さらに細分化した業種分類を発表した。
検索しやすいので、東京都緊急事態措置Q&A LINEアカウントを紹介しとくね。

東京都緊急事態措置Q&A LINEアカウント

LINEで友だち追加すると、今から紹介するやり方で、自身の業種に対する措置を調べることができます。

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LINEでの検索手順は簡単

東京都緊急事態措置Q&ALINE画面の下部「事業者向けQ&A」をタップする


業種の大分類がでるので、うちならば
「大学・学習塾は?」ぽいのでタップ

すると、ここちょっとわかりにくいけど、メイン画面が2ページ分あって、メイン画面左にスライドすると「音楽教室」「絵画教室」というのがでてきました。

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まずは「音楽教室」を見てみます


次にもうもう一つ弊社が運営しているのは’デッサンスクール’だから
「絵画教室」に分類されるのかな・・

教室系はみな同じ床面積要件みたい

床面積の合計が1000㎡超は休業要請

100㎡超~1000㎡以下は休業の協力依頼

100㎡以下は営業を自粛していただきたいが、営業を継続する場合は適切な感染防止対策の徹底を求める

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で・・・ここでまた疑問がでた・・・

うちが該当する100㎡以下の説明文で
自粛していただきたいが営業を継続する場合は適切な感染防止対策の徹底を求める

自粛してほしいけど、営業してもええよーただ対策してね という、ちょっとどっちつかずな印象で、都として「自粛協力要請(依頼)ほどじゃないけど・・・」という意味で言ってるとしたら、協力金の対象にならないのかな・・?????? という、国語の読解力テスト的な疑問がでた。

疑問は素直に聞いてみよう・・と、東京都の緊急事態宣言相談センター(03-5388-0567)に電話してみた

質問①「100㎡以下は営業を自粛していただきたいが、営業を継続する場合は適切な感染防止対策の徹底を求める」の解釈

都の担当者の回答(30代くらいの男性)

基本的に該当する業種では、床面積に関わらず自粛をお願いしています。様々な事情はあろうと思いますが、法としての強制力はございませんので「協力」としてお願いしています。したがいまして期間中の休業に「協力」いただいた場合は、協力金の対象となります。

質問②協力金の申請にあたって、協力(営業を自粛したこと)を証明する方法は?休業告知したホームページのスクリーンショットなどでも良いと聞いたのですが?

まもなく東京都として詳細を発表する予定です。
スクリーンショットの件は現段階ではお答えできませんが、申請方法に関しても東京都として詳細を発表する予定です。

昨今の小池都知事の発言方向性だと、きっと煩雑な手続きは現段階では省いてくれそうですけどね。すこし落ち着いてから細かい判定を後付でもいいとは思うので、まずは現金給付する方向になればいいですね。教室家賃分くらいでも出していただけるなら、ほんとありがたい事です。

※4/22 追記 休業等の状況がわかる書類が明記されました

休業等の状況がわかる書類休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM
複数店舗休業の場合、店舗数分
上記が申請書に明記されましたので、上記を申請時に書くと良いようです

電話してすこしスッキリしました

自粛していただきたいが、営業を継続する場合は適切な感染防止対策の徹底を求める
という、なんかグレーな文言に悩まされていましたが、スッキリしました。
しかしながら、ほんと余裕のない状況で頑張っている事業者さんにとっては、協力金が得られるならば営業はやめるのにという声も聞かれます。なんせ、自粛要請で休業したとしても、家賃などの固定費は無情に出ていきますからね・・。

営業を継続する場合は適切な感染防止対策の徹底を求める ですが、継続した場合、都の施策への「協力」にならない→協力金はもらえない となると、「自粛要請はわかっているけど、営業して少しであろうとも現金収入がないと立ち行かなくなるから・・・」という事業主の方に、よりスピーディーな給付の実現を約束できれば、わざわざ新型コロナ感染・クラスター源になるかもしれない・・という危険を犯してまで営業せずに、ほんとうは休業したいという事業主も多いはずですからね。

まあ・・・もし追加要件がでてきたら・・・と不安も残りますが・・・。

最後に

事業主の不安・疑問を丁寧に教えてくれます、まずは電話してみてください。

東京都の緊急事態宣言相談センター(03-5388-0567)

開設時間:9時から19時まで(土日祝日含む毎日)

4/13に都より発表された細分化された対象事業一覧PDF

業種別に細かく分類されて一覧になっており、対象か対象外が明示されています

PDF
基本的に休止を要請する施設(特措法施行令第11条に該当するもの)


※4/22 追記  本日から申請がスタートしました

4/22 東京都が給付金申請をスタートいたしました。
https://www.tokyo-kyugyo.com/

オンラインでの申請もできるようです。
必要書類は上記ページからダウンロードですきます。
オンライン申請ページ

申請に際して「事前確認」の項目があったので、弊社の顧問税理士にも確認しましたが、事前確認を士業の先生にお願いしたほうが、手続きはスムーズに進むようです。
※事前確認の士業は 税理士・公認会計士・中小企業診断士・東京都青色申告会 が指定されています。「事前確認なし」という項目もあるので、とりあえず書類を揃えて提出しても大丈夫だとは思います。ただし不備があるとてつづきに時間がかかりそうですけどね。

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